強者癒着進行。

進行する格差の問題の中に潜む『やりなおし』の効かない社会状況が弱者の人達の選択肢を狭め、ひたすらに『我慢』を強いられ、沢山の落とし穴と崖から落ちる恐怖に怯えしがみついている若者（正社員になれない人達）や女性（特に離婚の女性）の増加に、いつからこんな社会になってしまったのか？　思い悩む毎日です。

小泉元首相の構造改革と前後して、市場原理を絶対視する新自由主義が台頭してから『自己責任』という言葉が蔓延し始め、敗者は全てが自己責任という事を誰もが疑いもなく受け入れるようになってしまった気がします。　

池田内閣の高度成長は実は下村治という人が『国民経済』謳い、全ての国民が豊かになる為に弱者への手を差し伸べる事を視野に入れて政策を動かした結果でした。　

その結果としての繁栄の間は一度くらい離職しても、正社員としての働き口がいくらでも有る時代が二十～三十年続きました。

丁度私より上の世代はそんな時代を生きたので、頑張れば報われると信じられた歴史的には異例なごく短い期間でしたが、自分の意識に刷り込まれたルールで子供達に『頑張れ、駄目なのはお前の頑張りが足りない』という自己責任を押し付けたのではないか？　と思い到ります。

終戦後の貧しい時代に同棲時代が有り、今のように格差が進むとシエアーハウスが増加するのは、住居や備品の固定費を浮かす為の必然の行為です。　

戦争というガラガラポンで社会の癒着を無くす悲惨な出来事を避けて、弱者でも再生できるような社会の構築は、やはり若い人達が期日前投票でも諦めないで政治参加し、権力者への監視と次は選ばれないかもと思わせる不安を持たせるように投票行動で行使し続ける努力なしでは、財界・政界・官僚の強者癒着が一層進みます。

今の若者が投票所に倍以上行ったことが出口調査で報道されれば、当選したい政治家は若者層に有利な政策を公約し実行します。

政治的行動が社会を変える１番の近道なのに、失望し諦めていたら組織票を有利にして、一層の癒着を進めるだけです。